自転車保険の加入義務化対策にもなる個人賠償特約を比較

相談者さん

日常生活の事故で、他人にケガや損害を与え法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる自動車保険の特約があるって聞いたんですけど、詳しく教えてもらえますか？

自動車保険マスター

自動車保険に付帯できる個人賠償特約のことですね。自転車保険の加入義務化対策にもなり、示談交渉サービスも付いていますので心強いですよね。

多くの損害保険会社は、個人賠償特約を自動車保険や火災保険などに特約として付けることができます。

個人賠償特約とは

まず最初に、自動車保険に付けることができる個人賠償特約は、保険会社により呼称が異なり、個人賠償責任特約、個人賠償責任補償特約、個人賠償責任危険補償特約、日常生活賠償責任保険特約などと表記されますが、基本的に同じ特約です。

日本国内で発生した自動車（原動機付き自転車、自動二輪車を含む）に起因する事故以外の日常生活の偶然な事故によって、契約者または家族（別居の未婚の子を含む）が他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与えたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。

※1：借りた物や預かった物に対して生じた賠償損害は、基本的に支払いの対象外となり、受託物賠償責任保険で補償することになります。ただし、東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険は、個人賠償特約に受託物の賠償損害補償も含む保険商品に再設計し補償範囲を拡大しています。
※2：同居の親族間における損害は、補償の対象になりません。
※3：スポーツ中の事故については、通常のプレー内で想定される行動の範囲内である場合（サッカーのプレー中に相手選手にぶつかってケガをさせてしまった場合など）は、法律上の損害賠償責任が発生しないため、支払いの対象外となることがあります。

条例の「自転車保険の加入義務化」への対策になる個人賠償特約

最近、自転車事故の加害者に高額な賠償請求を命じる事例が増えています。そのため、各自治体で「自転車保険」の加入を義務付ける動きが広がっています。

多くの自治体では、「自転車の加害事故を起こした場合に被害者への賠償責任を補償する保険」に加入するように定めています。

「自転車保険の義務化」＝「自転車保険」と思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

自動車保険に個人賠償特約を付けることでも、条例の「自転車保険の加入義務化」への対策になります。

自動車保険に個人賠償特約を付ければ、自転車事故で賠償責任を負ってしまった際にも備えられるので、自転車保険の加入義務を満たせます。

【個人賠償特約】と【自治体の「自転車保険」加入義務が求める補償】範囲

各保険会社の個人賠償特約名と保険金上限を比較

では、実際に日常生活の事故により賠償責任を負った場合、どれくらい支払われるのでしょうか。

保険会社によって、支払い保険金上限は1事故につき1億円から無制限と幅があり、それに伴い、保険料も約1,300円/年から2,700円/年と幅があります。

各社ともに示談交渉サービス（国内のみ）が付いています。

（2021年4月現在）

まとめ

1. 個人賠償特約は、保険会社によって呼称が異なるが、基本的に同じ特約である。
2. 個人賠償特約は、契約者または家族（別居の未婚の子を含む）が他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与えたりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる。
3. 個人賠償特約に加入するにあたって、重複に注意すること。
4. 個人賠償特約は、条例の「自転車保険の加入義務化」への対策になる。
5. 個人賠償特約は、保険会社により支払い保険金上限が1事故につき1億円から無制限と幅があり、それに伴い、保険料も約1,300円/年から2,700円/年と幅がある。

個人賠償特約について、以下の記事も参考にしてください。
参考記事 個人賠償特約についてよくある質問と回答(FAQ)

当サイト内のコンテンツ『自動車保険の見積相場比較記事早見表』から、あなたの状況と近い記事を読むと、自動車保険の相場や選び方のコツなど参考になると思います。

相談者さん

日常生活の事故が起きた時に個人賠償特約に加入していれば、すごく心強いですよね。

自動車保険マスター

個人賠償特約は示談交渉サービスもついているので、日常生活の事故を起こしてしまった時の備えに、家族内でひとつは入っておくべきですね。